仲介手数料はいくらかかるの?

仲介手数料の上限は宅地建物取引業法で定められています(宅建業法 第46条)。
その上限を超えない金額が仲介手数料としてかかってきます。
通常、不動産会社は、宅建業法で定められている上限を仲介手数料として設定しています。

【賃貸の場合】
「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
                                昭和45年建設省告示第1552号)
                                最終改正 平成26年2月28日
                                国土交通省告示第172号
第四 貸借の媒介に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額の合計額は、当該宅地又は建物の借賃の一月分の1.08倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の0.54倍に相当する金額以内とする。

このように、宅建業法上は、貸主と借主が家賃1カ月分相当額を折半して消費税をプラスした金額を仲介手数料として受領できると定めてますが、実際は、借主が上限全額を支払うケースがほとんどです。

なぜ、借主から上限の家賃1ヶ月分の仲介手数料を支払わなければならないのかと言うと「当該依頼者の承諾を得ている場合を除き」という文言がミソとなります。
賃貸契約のときに不動産会社が示す重要事項説明書に「契約成立時には、仲介手数料○○円(消費税込み)を支払うことを承諾しました」という一文が入っていると思います。この一文で「依頼者の承諾を得ている」ということになっているのです。
これは、時代の背景があると思うのですが、数年前までは賃貸市場は貸主主導でした。大家様が強気な時代ですね。ですので「仲介手数料は借主が払う」ということが一般的になっていたのです。
近年は、「仲介手数料無料」や「仲介手数料半額」という不動産業者が少しずつ出てきました。